8月3日（火）
7月30日に全日私幼連からFAX速報が届いた。
見出しは、「幼稚園に通っていた児童生徒の正答率が高い傾向に」
（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 田中雅道理事長は、幼児期の教育が環境を通して行うことの特性から踏まえ、幼稚園における設置基準と保育所の設置基準の実態（子どもが主体的にかかわることのできる場を自前で確保している幼稚園に対して、保育所は近くの公園などを利用して子どもの遊び場を確保しているが、この場合、子どもは環境に主体的にかかわることができず、保育者についていった時間のみ場が保証されている）のが差の大きな原因ではないかというコメントを発表したようです。
私は、この記事を見たとき東京大学に入学する学生の親の年収が高いという話が思い浮かんだ。同じことではないかもしれないが、その子どもが育った環境が大きく影響しているように思える。
また、埼玉県で、生活保護世帯に育った人は、生活保護を受けることになる確率が高いので、負の連鎖を防ぐためにも行政として新たな取り組みを始めると聞いた。
そして、8月2日の日経新聞に、「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」を行った。明石要一（千葉大学教授）の寄稿が載っていた。
「体験格差」の格差が学力の格差を生んでいる結論である。
家庭の経済格差 ⇒ 子どもの体験格差 ⇒ 子どもの学力格差
という筋道が描けるというのだ。
そして、このことが将来の学歴や収入につながっているのだ。
教育改革のミッションは、この体験格差の是正を目指すことにある。と明石教授も指摘している。
もっとも「体験格差」が生まれるのは放課後だそうだ。
幼保一体化問題、子ども子育て新システム何とかも、等しく幼児教育を受けられるよう考えなければならない。
無償かも一理あるのであるが、その選択は国民はしなかった。
子ども手当も「体験格差」という視点で考えると面白い。
望ましい体験は、小学校に通う前は「自然体験」を十分にさせ、小学校低学年では「友達との遊び」や「動植物とのかかわり」「家事手伝い」、小学校高学年では「地域活動」、中学校段階では「友達との遊び」「地域活動」「家族行事」「家事手伝い」だそうだ。工夫次第でお金を掛けずにできそうである。
PS 群私幼の協会長が関連記事をまとめ各園に配布してくれた。
新聞というのは会社の意図をもって記事が書かれる。
読み手のリテラシー能力が問われる。
しかし、もう少し大規模に詳細の調査を長年にわたって行わないと問題があると思う。