1月24日（月）NO,2
今日の、幼保一体化ワーキングチームの会議報告が全日私幼連から報告がありました。
以下、抜粋です。
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この資料においては、幼稚園（満３歳から５歳まで）・保育所（満３歳未満）・あらたなこども園
（幼児教育・保育及び家庭の養育支援を一体的に提供する施設。年齢については、０～5 歳、３～５歳など多様な形態あり）の３つの施設について、すべてを同一の給付体系とするとされております。
その上で、こども園（仮称）への移行について政策的誘導を与えるとしていますが、制度的期限は設けず、幼稚園の設置者の意思や地域の実情に応じて誘導を行なっていくという説明でした。
次に、資料では、価格設定については、質の確保・向上が図られた幼児教育・保育を行なうために給付水準を確保するとされており、公的給付で経費を賄うことが原則であること（公定価格）、ただし、付加的な幼児教育を行なうための上乗せ徴収についても説明責任を前提に認めるとされています。これについては、公定価格を超える上乗せ徴収に対する反対意見が出されました。また、資料において、応諾義務について“「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す、ただし、入園希望者が定員を上回る場合に限り、選考基準の公開等を条件に、建学の精神に基づく入園児の選考を認める”と記述されています。これについても反対意見がいくつか出されました。
さらに、“現行の制度でいえば、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分、保育所型認定こども園の幼稚園機能部分についても基準を満たせば財政措置を講ずる”との記述があり、幼稚園型認定こども園の保育所部分が財政処置の対象になることが明記されました。
このように当初の、幼稚園を廃止してこども園（仮称）に強制的に移行するということはなくな
りましたが、財政的裏付け・質の向上など様々な課題が残っています。
今回は、概ね提案を基本線として今後検討を重ねるということで了解されましたが、今後制度設計が具体化していく中で様々な課題が出てくることと思います。
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ということで、細かな問題はこれからでてくると思いますが、かなり方向性は絞られてきたと思います。市町村の計画策定が気になりますね。
興味のある方は、こちらに順次資料がアップされると思いますので、ご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/index.html